先々を考えての決断

任意整理は先々を考えての決断が必要となります。任意整理は他の種類の債務整理とは異なり、官報に載ることもなくて人に知られる恐れはありません。しかし、信用情報機関にブラックリストとして記載されるため、およそ7年間借り入れができなくなってしまうというデメリットがあります。そのため、今現在ある借金を少しでも少なくすることだけを考えるのはおすすめできません。今後の生活で借り入れができなくなってしまうリスクを考慮しての対応をしないといけないです。任意整理は自己破産とは異なり、借金総額を減らすのが目的となります。借金が減額された後にはしっかり返済していかないといけません。そのため、どういった返済計画で交渉するかが大切になります。

弁護士を介入せずとも債務者が金融業者と交渉し、そして適切な返済計画を立てられるのなら問題ないものの、借金問題を抱えている方の多くは守れなかったからこそこの状況になっているのが事実です。弁護士に依頼しての対応をするのは、任意整理後の返済計画を立てるためという意味合いも大きいといえます。全てを弁護士に任せての対応ができるとともに、その後の生活のことまで考えると、やはりまずは弁護士に相談するのが適切です。

参考|借金返済の相談〔弁護士法人アディーレ法律事務所〕

弁護士に依頼する流れ

いざ任意整理手続きを弁護士に依頼するのなら、おおよその流れを把握しておいた方が良いでしょう。まずは弁護士への相談からスタートし、住所や連絡先や債務額などをまとめていくのが望ましいです。そして、請求書やクレジットカードや収入状況が分かるものを用意するのも大切となります。どういった状況であるのかをまずは把握し、弁護士目線で数ある種類がある債務整理の一つである任意整理で本当に問題ないのかをチェックするのが基本です。無事任意整理ができると決まったのなら、受任通知を各金融業者に発送します。この発送によって借金取り立てや支払いがストップするため、一時的であっても安心できるのも大きいといえます。

そして肝心となる金融業者との交渉は全て弁護士に任せられます。支払い明細を金融業者に開示請求し、利息制限法により引き直し計算を行っていき、支払うべき正しい借金額を割り出していくのが基本です。残った借金をどのようにして支払っていくのかも弁護士と金融業者で話し合っていき、和解契約書を交わします。当然ながら債務者の希望に沿っての交渉となり、現実的に問題ない希望なら通ると考えて問題ありません。無理をせずにしっかり借金を返済できる流れが出来上がっていきます。